日本は世界5位の農業大国 - magoさんのブログ

『日本は世界5位の農業大国』

・うそ～～EU加盟国の中でもドイツ・フランス・イギリスは経済的にも政治的にも大きな影響力をもつ大国であるその３国より上位なのかよ！！

考えてみれば日本の自然環境. 日本は，国土の中央部に山脈が走り，起伏に富んだ地形が多い.そのような地形. に緑豊かな森林，湖，河川，海岸など変化に富んだ自然や農耕地が広がり農業をするには四季もあり世界中で一番の様な気がしてきた。
刷り込まれた子供の頃からの教育で農地は狭く、大規模農業の米国や集約農業のソ連に劣ると・・・・・

日本は世界5位の農業大国大嘘だらけの食料自給率

カロリベースという日本独自の指数で煽られた食料問題。生産ベースだと日本は世界5位の農業大国だそうだ。戸別保障制度がいかに農家を衰退させていくのかという指摘には頷ける。農水省の利権のため、政治家の利権のために我々が支払った税金が湯水の如く使われていることを我々は知らない。

ご存知の方も多いのかもしれませんが、日本の食糧自給率というは「カロリーベース」(生産額ベースというのもあるそうですが)という特殊な指数で計算されています。よく、世間一般で「食料自給率が危ない！日本の農業は危ないんだ」という論調をききますが、そもそも食料自給率そのものの測定が先進国では日本だけが行っているという点に注目しましょう。

浅川芳裕著書『日本は世界5位の農業大国』

浅川によれば、農業を取り巻く論調として、

農業は弱い。だからもっと農業を保護しないと日本人の食料は大変なことになる。
いまの日本農業のままではダメだが、構造的な諸問題を解決すれば、成長する可能性を有している。という2つが主流となっているが、そもそも両方とも日本農業が弱いことを前提にしている。

農林水産省が発表している日本のカロリーベース食料自給率は1965年の73パーセントから2009年では40パーセントまで大きく低下しており、これは先進国の中でも最低の水準にある。しかし、一国の特定産業の実力を評価する世界標準がマーケットの規模であることからすれば、農業の実力を示す指標は「農業生産額」であるはずで、それによれば、日本は、中国・アメリカ合衆国・インド・ブラジルに次ぐ世界5位の「農業大国」なのである。

ところが、食料自給率をカロリーベースで計算している国は、世界的にみれば、日本と日本の影響を受けた韓国だけであり、日本でも1983年（昭和58年）までは生産額ベースで計算していた。また、カロリーベース食料自給率という指標を国策に用いているのは日本だけであり、比較のために示される主要先進国の自給率も各国が算出・公表したものではなく、農林水産省の官僚がFAOの統計から導いたものにすぎず、計算根拠も未公開である。

カロリーベースで食料自給率を計算する場合、浅川は、カロリーの少ない野菜・果物の自給率は低く計算される。大量に捨てられるコンビニ弁当など売れ残りの食品、外食産業の食べ残しの食品が分母として算入される。
家畜の良質な飼料をほぼ海外からの輸入に頼る日本の畜産業の場合、とくに低く計算される。自給的・副業的農家や土地持ち非農家の生産する大量のコメや野菜、自家消費分は計算されない。などの問題があるとしており、小売店で見かける食料や食品は国産の割合が非常に高いのに、農水省の示す食料自給率は過剰に低くなっており、実際の生活実感との乖離がみられるとし、現実に即した自給率はむしろ高水準であることを指摘している。

そしてまた、イギリス政府が食料自給率の向上を国策にしない理由を明確に掲げていることを示したうえで、食料安全保障は食料自給率の問題ではなく、本来的にはリスクマネージメントの問題であり、不作や自然災害、病気の蔓延や国際紛争など、多様なリスクをどう管理するかという問題として扱うべきであると主張し、日本政府の自給率向上政策には問題のすり替えがあることを指摘している。
浅川は、農水省が意図的に自給率を低くみせ、政府広報や小中学生が用いる社会科教科書も含めて、国民に食に対する危機感を抱かせようとさまざまなキャンペーンを張っており、それは実のところ、窮乏化する農民、飢える国民のイメージを創出しつづけなければならないほどに農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだとして、すべてが予算獲得や天下り先確保など、自己保身的な省益中心の考えから出ているとして批判する。
そして実際には、自給率向上政策は、生産者と消費者との健全な関係のなかに国家を入り込ませて農家の意欲や向上心を削ぎ、「納税」と「高価格の支払い」という二重の点で一般国民の家計における食のコストも増大させていることを指摘している。
そして、民主党政権の進める戸別所得補償制度を農家の思考力を徹底的に奪うものとして厳しく批判し、実際には日本農業は十分に強いことを示し、さらに強化するための策として「黒字化優遇制度」や「日本農業成長八策」を提言している。